スパムメールはマッチポンプ？ [ライフ]
最近あまり目にしなかったスパムメール。
フィルタが機能してるのか見る機会がなかったのだけれど。。。
先週、こんなメールが届いた。
COAって会社の岡本さん。
内容は、取り立て代行してるけど、支払いがないから起訴準備に入った。覚悟しとけよ！！ってなもんです。
身に覚えがなくても、やはりドキッとしてしまうもの。
まだまだ数撃ちゃあたるで利益がでてるんでしょうか？
さっそく、Google さんに聞いてみたところ、
「詐欺被害・悪質、迷惑メール・個人情報 注意対策・相談ブログ」 とか 「詐欺被害.com」 がでてきた。
やはり架空請求ってやつで間違いはないみたいだけど。。。
なんか違和感がある。。。
記事の内容をみてみると。。。
どちらも最終的には「無料相談に応じますよ」、「解決しますよ」、「電話してね」ってことらしい。
「詐欺被害.com」の方は、一見しただけでは、どこのだれがやってるのかも分からなかったけど、「詐欺被害・悪質、迷惑メール・個人情報 注意対策・相談ブログ」は、セキュリティ・コンサルティング・サービス（SCS）っていう会社？団体？が相談に応じてくれるらしい。でも私の嫌いな「NPO法人」の記載が。
すべてのNPO法人が悪いとは思ってませんが、NPOを騙るあくどい連中が多いので、個人的に嫌悪感をもってます。
最近話題になったエコキャップの回収だって、最初から「障がい者の雇用創出・自立支援が目的」ってことをちゃんと丁寧に説明して活動してれば、こんなことにはならなかったと思う。それなのに「世界の子供たちを救う」なんてことが目的みたいに宣伝するから、変なことになる。。。。
ボランティアでもないかぎり、人が動くということは、お金が動くということであり、もうこういう団体のマッチポンプなんじゃなかろうかと思ってしまうほどだ。
そんな世の中でないことを願うばかりです。
架空請求などの被害にあった場合には、「国民生活センター」「消費生活センター」に相談することが正解でしょうね。どちらにでも相談できますが、「消費者生活センター」は身近にあるのでそこに相談するのがいいでしょう。
地方公共団体の消費者相談窓口の一覧です。（国民生活センターがまとめたリンク集）
http://www.kokusen.go.jp/link/_pref.html
「国民生活センター」と「消費生活センター」は、運営している機関の違いによるもの。「国民生活センター」は国が、「消費者センター」は各地方自治体（都道府県、市町村等）が運営している。ただ国民生活センターは消費者センターを総括する機関というわけではなく両者は協力しあって、消費者対応をするというものらしい。
なぜこういう構図なのかは分からないが利権絡みなのでしょう。。。たぶん。。。笑
※今の大阪府と大阪市に似ている構図ということなのか。
--- 閑話休題 ---
しかし、大阪都構想否決は残念でした。ほぼ７０歳以上の反対で否決されるとは。
日本では昔から「老いては子に従え」という言葉があるが、やはり歳をとるほど、変化を怖がるということか。。。
これでまた２０～３０年は、変わる(変われる)チャンスは来ないような気がする。
次の分岐点は、小泉進次郎が力をつけてきたとき。。。かな。
話は戻るが、いちおう記録としてメール全文を晒しておく。
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フィルタが機能してるのか見る機会がなかったのだけれど。。。
先週、こんなメールが届いた。
COAって会社の岡本さん。
内容は、取り立て代行してるけど、支払いがないから起訴準備に入った。覚悟しとけよ！！ってなもんです。
身に覚えがなくても、やはりドキッとしてしまうもの。
まだまだ数撃ちゃあたるで利益がでてるんでしょうか？
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さっそく、Google さんに聞いてみたところ、
「詐欺被害・悪質、迷惑メール・個人情報 注意対策・相談ブログ」 とか 「詐欺被害.com」 がでてきた。
やはり架空請求ってやつで間違いはないみたいだけど。。。
なんか違和感がある。。。
記事の内容をみてみると。。。
どちらも最終的には「無料相談に応じますよ」、「解決しますよ」、「電話してね」ってことらしい。
「詐欺被害.com」の方は、一見しただけでは、どこのだれがやってるのかも分からなかったけど、「詐欺被害・悪質、迷惑メール・個人情報 注意対策・相談ブログ」は、セキュリティ・コンサルティング・サービス（SCS）っていう会社？団体？が相談に応じてくれるらしい。でも私の嫌いな「NPO法人」の記載が。
◆NPO法人 POLICEチャンネル賛助会員◆
◆認定NPO法人 全国被害者支援ネットワーク賛助会員◆
すべてのNPO法人が悪いとは思ってませんが、NPOを騙るあくどい連中が多いので、個人的に嫌悪感をもってます。
最近話題になったエコキャップの回収だって、最初から「障がい者の雇用創出・自立支援が目的」ってことをちゃんと丁寧に説明して活動してれば、こんなことにはならなかったと思う。それなのに「世界の子供たちを救う」なんてことが目的みたいに宣伝するから、変なことになる。。。。
ボランティアでもないかぎり、人が動くということは、お金が動くということであり、もうこういう団体のマッチポンプなんじゃなかろうかと思ってしまうほどだ。
そんな世の中でないことを願うばかりです。
架空請求などの被害にあった場合には、「国民生活センター」「消費生活センター」に相談することが正解でしょうね。どちらにでも相談できますが、「消費者生活センター」は身近にあるのでそこに相談するのがいいでしょう。
地方公共団体の消費者相談窓口の一覧です。（国民生活センターがまとめたリンク集）
http://www.kokusen.go.jp/link/_pref.html
「国民生活センター」と「消費生活センター」は、運営している機関の違いによるもの。「国民生活センター」は国が、「消費者センター」は各地方自治体（都道府県、市町村等）が運営している。ただ国民生活センターは消費者センターを総括する機関というわけではなく両者は協力しあって、消費者対応をするというものらしい。
なぜこういう構図なのかは分からないが利権絡みなのでしょう。。。たぶん。。。笑
※今の大阪府と大阪市に似ている構図ということなのか。
--- 閑話休題 ---
しかし、大阪都構想否決は残念でした。ほぼ７０歳以上の反対で否決されるとは。
日本では昔から「老いては子に従え」という言葉があるが、やはり歳をとるほど、変化を怖がるということか。。。
これでまた２０～３０年は、変わる(変われる)チャンスは来ないような気がする。
次の分岐点は、小泉進次郎が力をつけてきたとき。。。かな。
話は戻るが、いちおう記録としてメール全文を晒しておく。
差出人: yni99pc129g0gf9780u9@docomo.ne.jp
宛先: COA@docomo.ne.jp
件名: ※大至急ご連絡下さい。
㈱ＣＯＡ
顧客担当/ 岡本
弊社は調査業務、情報管理及び和解手続き代行等を主とした調査会社でございます。
本日ご連絡致しましたのは、現在貴方がご契約されている総合コンテンツ提供サービス会社からの再三の通告を放置し、利用料金を長期延滞している事に対して、同社が起訴準備期間に入った事を報告致します。
この通知を最終通告と致しますので、本日、当社営業時間までにご連絡が無い場合、管轄裁判所から裁判日程を決定する呼出状が発行され、記載期日に指定裁判所へ出廷となります。
尚、裁判を欠席されますと、相手方の言い分通りの判決が出され、執行官立ち会いのもと、給料、財産や不動産、有価証券等の差押えを含めた強制執行となりますので、ご注意下さい。
弊社は、今回運営会社様より和解等の最終判断を委託されましたので、双方にとってより良い解決に向かうためのご相談に乗らせて頂きます。本日弊社営業時間までに早急にお電話にてご相談ください。
最近個人情報を悪用する業者の手口も見受けられますので、万が一身に覚えのない場合でも、早急にご連絡ください。
※時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、その際は恐れ入りますが、再度お掛け直し頂きますようお願い致します。 パソコンからのメールはドメイン設定により送受信ができない可能性がございますので、本日はこちらのアドレスから送信させて頂きます。
㈱ＣＯＡ
顧客担当/岡本
【TEL】03-5539-6587
【営業時間】
平日9:00～17:00
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